勝山市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会（第3号 3月 4日）
補助回数としては、豪雪地域は４回、それ以外は２回、要するに豪雪地帯というのは北谷とかそういう部落のことだと思うんですけども、そこでは４回、町うちでは２回以内と聞いております。災害救助法が適用されれば、今年のようなときですね、一定額まで無料と聞いております。 私は、この制度は非常にいいと思います。
補助回数としては、豪雪地域は４回、それ以外は２回、要するに豪雪地帯というのは北谷とかそういう部落のことだと思うんですけども、そこでは４回、町うちでは２回以内と聞いております。災害救助法が適用されれば、今年のようなときですね、一定額まで無料と聞いております。 私は、この制度は非常にいいと思います。
実際にこの雪害も災害ではありますけれど、今回みたいな暖冬ですね、暖冬もですね、実際のところ、ここに昨日の伊戸課長の答弁でもあったように、豪雪地域の中で雪が降らないということも一つの、私は災害だと思います。 ということは、こういった災害時に備えるためのＢＣＰであると思っていますので、ぜひ早急にですね、やっていただきたいと思います。
今後，東北地方の豪雪地域の先進事例を参考にしながら研究してまいります。 （福祉保健部長 山田幾雄君 登壇） ◎福祉保健部長（山田幾雄君） 老人保健福祉，介護保険事業についてお答えいたします。 まず，老人クラブのクラブ数，会員数の減少についてですが，平成29年度と平成26年度を比較すると，老人クラブ数については17クラブ，会員数については1,356人の減少となっております。
このため、先般、次年度の知事への重点要望事項の一つとして、豪雪地域に適した高収益品目の特産作物の開発や実証栽培を行うための農業試験場の建設を要望したところであります。
本市は、豪雪地帯対策特別措置法におきまして、特別豪雪地帯として指定を受けている全国有数の豪雪地域であり、冬期間、市民生活に支障を来すことのないよう、市の重要課題の一つとして、これまで克雪に取り組んできたところであります。
本市は、豪雪地帯対策特別措置法において、特別豪雪地帯として指定を受けている全国有数の豪雪地域であります。これまでも幾度となく大雪に見舞われ、市民の安全や市民生活に支障を来さないよう雪害対策本部などを設置し、克雪に取り組んできたところであります。
先ほどから雪害対策等についていろいろと述べてまいりましたが、この交付金によって豪雪地域だけではなくてそれぞれの地域でベストマッチの防災計画ができる。要するに地域ごとに条件が違いますので、豪雪地帯だけにこだわらず各地域、中心部以外のところ。いろいろ事情があると思いますので、そういうことも前向きにまた検討していただきたい。
特に県内でも有数の豪雪地域であります当市におきましては、ストーブなどの暖房器具を使用する冬季に行う防災訓練は不可欠であると思いますがいかがお考えでしようか。 各地域における防災訓練の実施状況と今後の対策も併せてお伺いいたします。
本市は、全国でも有数の豪雪地域であり、積雪において市民生活への影響は多大であります。道路除雪は多くの市民の生活に直結した行政サービスであることから、業者の積極的な除雪作業が得られるよう、契約単価等については、豪雪地としての地域性を考慮したものとするよう求めたところであります。 次に、今定例会に提出されました報告第16号、専決処分の報告についてであります。
（建設部長 上田秋光君 登壇） ○建設部長（上田秋光君） 流雪溝への水の確保についてですが、勝山市のような豪雪地域においては、機械除雪か、融雪装置の設置か、流雪溝のいずれかで、市民の協力のもと、雪と戦っているところで克服いたしております。
これは核家族化の進展により若い世代が郊外へ流出したこと、敷地面積が十分に確保できる周辺部への転居が増えていることなどが主な要因として挙げられますが、豪雪地域特有の屋根雪下ろしや住宅周りの雪かきなど住宅の維持管理労力の大きさも原因ではないかと思っております。
豪雪地域である勝山市では、住民の協力体制が最大の克雪対策であると、これまで実感してきたところです。 御質問の、火災や地震等の災害対策を含めた、狭い道路の除雪の根本的解決方法としては、道路の拡幅や水路の改良がありますが、これは、用地や事業費の確保で難しいところもあります。
また、勝山市は、豪雪地域であることや、高速道路がまだないといった、地理的、位置的条件もあります。企業は立地条件の一番よい場所を選定しますので、なかなか企業立地が勝山に進まないというような背景がございます。 企業誘致に取り組む体制としましては、商工観光課に課内室として産業振興支援室を設置し、職員２名を配置しております。
今後、豪雪地域への総合的な雪対策の支援策が期待されるところです。 御質問の、地区で除雪機械を購入したとき購入費の補助ができないかの御質問ですが、市としても、狭い道路の除雪が課題となっており、なかなか除雪できないのが実態です。お話の、地区で除雪に取り組んでいただける場合、市のモデル的なことですので、補助を検討する必要があると考えます。
勝山市は、特別豪雪地域に指定されておりますので、特にことしのような諸問題を解決するため、増大する市道除雪費の恒常的な補助、雪寒指定路線の指定基準の緩和、河川水の有効利用対策、除雪機械の補助枠拡充など、北信越市長会をはじめとする各種会議への提出議題とするなど、国、県等の関係機関へ要望を、今年度は強く行いました。 今後、さらに克雪、利雪による住みよいまちづくりを目指してまいります。
豪雪地域に住む私たちには、屋根雪下ろしだけでなく、雪に耐える住宅、スノータイヤの購入など、雪のない地域に比べて経済負担が重くのしかかっています。私は、こうした経済負担を考慮して、豪雪地域特別控除など、新たな制度の創設が必要だと考えます。 さらに、現行の所得控除についても改善が必要です。
莫大なコスト、地下水の枯渇、地盤沈下等、豪雪地域の事例を踏まえて、融雪方法につきましては十分な検討を加えていく必要があると考えております。 これまでの、流雪溝を主体とした住民と行政の創意と工夫による地域ぐるみの雪対策、除雪体制を基本に置きながら、特に除雪機械が入れない高齢化が進む旧市街地の雪対策や除雪体制につきまして、抜本的に再構築していく必要があると考えております。
例えば、雪下ろし支援は、北谷地区など豪雪地域は年４回まで利用でき、制度の整合性や利用頻度から見ても改善すべきです。 理事者の説明では、除雪作業はシルバー人材センターなどに依託するとのことですが、雪下ろし支援事業は地域で実施しており、除雪も地域の協力を求めるなど実態に合わせた運用が必要だと思います。さらに、新しい制度を市民にＰＲして有効に利用してもらうことも必要です。